ヘヤミール利用規約

ヘヤミール利用規約（以下、「本規約」という。）は、ヘヤミール利用者（以下、「甲」という。）が、株式会社一ノ瀬不動産（以下、「乙」という。）が提供する不動産コンサルティングサービス（以下「本サービス」という。）を利用するにあたり、甲が行う全ての行為に適用するものとし、甲は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第１条本サービスについて	本サービスは、乙が甲へ賃貸物件や売買物件（以下、「物件」という。）の内見代行・写真撮影・成果物の提供を行う不動産コンサルティング業務となります。甲が物件の内見及び写真撮影を乙へ依頼し乙は受諾後、本サービスの提供を行います。本サービスには、物件の紹介、申込受付、相手方との調整、重要事項説明、契約締結及び決済や引渡の補助等の宅地建物取引業における代理または媒介業務は含まれておりません。甲が本サービスを超えて宅地建物取引業における代理または媒介業務を乙へ依頼する場合は、甲と乙間で不動産媒介契約等の締結が必要になります。
第２条本サービスの内容について	乙が甲に対して提供する本サービスの内容は次の通りとします。（１）甲が依頼をした物件の内見代行（２）甲が依頼をした物件の360度カメラによる写真撮影及び成果物（電子データ）の提供
第３条利用者について	本サービスの利用者（甲）は次の通りとします。（１）物件の所有者または貸主（２）物件の所有者または貸主より本サービスの利用に関する委任または承諾を受けた者（３）物件の購入または賃貸借を検討中であり、本サービスの利用を希望する者（４）乙と不動産媒介契約等を締結しており、この契約で定められた目的物件のために本サービスの利用を希望する者
第４条本サービスの利用の流れについて	（１）甲は乙が指定する申込方法により本サービスの委託の申込を行い、乙の指定する期日までに甲が利用料を支払うことにより乙は本サービスを受諾します。乙は本サービスの受諾にあたり、申込時に甲へ以下の内容の確認を行います。・本サービスの利用者の情報（氏名、現住所、電話番号、メールアドレス等）・本サービスにて甲が乙へ依頼する物件の情報（物件名、部屋号数、住所、間取り等）・その他、本サービス提供のために乙が必要と判断したもの乙は本サービスの受諾後、乙が指定する期日までに甲へ本サービスの提供を行います。乙の甲に対する本サービスにおける成果物（電子データ）の提供は乙が指定する方法にて行います。乙の甲に対する本サービスにおける成果物（電子データ）の提供が完了し甲へ到着した時点をもって本サービスは完了となります。
第５条利用料について	本サービス利用者の利用料は次の通りとします。【第３条の（１）から（３）までの利用者】（１）基本料金基本料金は次の通りとします。　①1R・1K・1DK・1LDK・2K （3,000円（税別）/1戸）　②2DK・2LDK・3DK （4,000円（税別）/1戸）　③3LDK・4DK・4LDK・5DK （5,000円（税別）/1戸）（２）追加料金（１）の基本料金は乙の事務所または物件から半径３㎞圏内のエリアまでとなります。超過するエリアについては、超過距離半径１㎞毎に500円（税別）の追加料金がかかります。複数物件の委託の場合、各物件を起点とした半径で計算されます。（１）の基本料金に記載の間取り以上の物件については、１部屋増加する毎に500円（税別）の追加料金がかかります。【第３条の（４）の利用者】乙と甲で締結した不動産媒介契約等で定められた目的物件に対する本サービスの利用料は無料とします。
第６条利用料の支払い方法について	甲は本サービスの利用料を乙が指定する口座に銀行振込にて支払うものとします。銀行振込時の振込手数料は甲の負担となります。
第７条本サービス利用の解除について	本サービスの利用の解除は次の通りとします。（１）甲から乙に対する本サービスの利用の解除は次の通りとします。本サービスにおける利用の解除は利用料の銀行振込前までとします。本サービスにおける利用料の銀行振込後は本サービス利用の解除はできません。（２）乙から甲に対する本サービス利用の解除は以下の通りとします。 ①本サービスの提供のために乙が必要とする情報を甲が提供しない場合 ②甲からの申込を受託後に、乙が指定する期日までに乙指定口座への利用料の入金が確認できない場合 ③甲が本サービスの申込にあたり虚偽または欺罔行為による申込をした事が判明した場合 ④本規約に定める制限事項や反社会勢力等の排除等に該当した場合 ⑤７日以上にわたり甲と連絡がつかない場合 ⑥その他、乙が本サービスの提供ができないと判断した場合乙の本サービス提供の履行着手後に甲を起因とした乙からの本サービス利用の解除がなされた場合、既に支払われた本サービス利用料の返金はできませんので予めご了承ください。
第８条知的財産権の帰属について	本サービスの提供の過程で作成された著作物の著作権及び本サービスの提供の過程で生じた発明その他の知的財産等の知的財産権は全て乙に帰属し、著作権法及び知的財産権法、各種条約、その他法律によって保護されます。甲は、乙に対して前記著作物について著作者人格権を行使しません。
第９条制限事項について	本サービスにおける制限事項は次の通りです。（１）本サービスで提供された成果物（電子データ）等の著作物の利用については、私的使用（著作権法で定められた個人的にまたは家庭内やその他これに準ずる限られた範囲内の使用のこと）の範囲内に限り利用ができるものとし、乙の承諾なく私的使用以外の使用、譲渡、複製、改変、転用、加工、頒布、送信、二次的使用、その他著作権法および知的財産権法などに抵触する行為の利用はできません。（２）本サービスの利用者は、乙が受諾した利用者（甲）のみとし、本サービス利用の権利を甲以外の第三者へ譲渡または貸与することはできません。
第１０条免責事項について	本規約および本サービスにおける免責事項は次の通りとなります。（１）本サービスにおける物件の成果物（電子データ）は、乙が内見代行した時点のものとなり、内見代行した時点での物件の現状を示したものとなります。本サービスは物件の現状や品質を保証するものではありません。物件の瑕疵による損害や不動産取引上で生じた契約不適合責任等などの甲の損害について乙は一切の責任を負いません。（２）物件の現状や物件所有者の意向等により本サービスの提供ができない場合があります。本サービスが提供できない事により生じた甲の損害について乙は一切の責任を負いません。（３）乙は、次のいずれかに該当した場合、事前に甲へ通知することなく、本サービスの全部または一部を停止または中断することができるものとします。 ①本サービスに係るコンピューターやシステム等の点検または保守作業が必要な場合 ②コンピューターやシステムや通信回線等が何らかの理由により停止した場合 ③火災・停電・天災地変等の不可抗力により本サービスの提供ができない場合 ④その他、乙が停止または中断が必要と判断した場合本サービスの全部または一部を停止または中断することにより生じた甲の損害について乙は一切の責任を負いません。
第１１条損害賠償について	本サービスにおいて乙が故意または過失により甲へ損害を与えた場合には、その直接かつ現実に生じた通常損害に限り賠償します。乙が賠償する損害額は、甲より受領した本規約上の利用料を上限とします。
第１２条反社会的勢力の排除について	（１）甲および乙は、それぞれの相手方及び法人においてはその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役またはこれらに準ずる者をいう。）または従業員において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という。）に該当しないことおよび次の各号いずれにも該当せず、また将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。 ① 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること ② 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること ③自己や自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的を持ってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること ④反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること ⑤役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること（２）甲および乙は、自らまたは第三者を利用して次においても該当する行為を行わないことを確約し、これを保証する。 ①暴力的な要求行為 ②法的な責任を超えた不当な要求行為　 ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為　 ④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為　 ⑤その他前各号に準ずる行為　（３）甲および乙は、相手方が本条に違反した場合には、催告その他の手続を要しないで、直ちに本サービスの利用を解除できるものとする。（４）甲および乙は、本条に基づく本サービス利用の解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとする。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求できるものとする。
第１３条準拠法及び合意管轄について	甲および乙は、本規約に起因または本規約及び本サービスに関連する裁判上の紛争が生じたときは、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１４条協議事項について	甲及び乙は、本規約に定めのない事項について、互いに審議誠実の原則に則って協議し決定するものとします。

以上

第１条本サービスについて	本サービスは、乙が甲へ賃貸物件や売買物件（以下、「物件」という。）の内見代行・写真撮影・成果物の提供を行う不動産コンサルティング業務となります。甲が物件の内見及び写真撮影を乙へ依頼し乙は受諾後、本サービスの提供を行います。本サービスには、物件の紹介、申込受付、相手方との調整、重要事項説明、契約締結及び決済や引渡の補助等の宅地建物取引業における代理または媒介業務は含まれておりません。甲が本サービスを超えて宅地建物取引業における代理または媒介業務を乙へ依頼する場合は、甲と乙間で不動産媒介契約等の締結が必要になります。
第２条本サービスの内容について	乙が甲に対して提供する本サービスの内容は次の通りとします。（１）甲が依頼をした物件の内見代行（２）甲が依頼をした物件の360度カメラによる写真撮影及び成果物（電子データ）の提供
第３条利用者について	本サービスの利用者（甲）は次の通りとします。（１）物件の所有者または貸主（２）物件の所有者または貸主より本サービスの利用に関する委任または承諾を受けた者（３）物件の購入または賃貸借を検討中であり、本サービスの利用を希望する者（４）乙と不動産媒介契約等を締結しており、この契約で定められた目的物件のために本サービスの利用を希望する者
第４条本サービスの利用の流れについて	（１）甲は乙が指定する申込方法により本サービスの委託の申込を行い、乙の指定する期日までに甲が利用料を支払うことにより乙は本サービスを受諾します。乙は本サービスの受諾にあたり、申込時に甲へ以下の内容の確認を行います。・本サービスの利用者の情報（氏名、現住所、電話番号、メールアドレス等）・本サービスにて甲が乙へ依頼する物件の情報（物件名、部屋号数、住所、間取り等）・その他、本サービス提供のために乙が必要と判断したもの乙は本サービスの受諾後、乙が指定する期日までに甲へ本サービスの提供を行います。乙の甲に対する本サービスにおける成果物（電子データ）の提供は乙が指定する方法にて行います。乙の甲に対する本サービスにおける成果物（電子データ）の提供が完了し甲へ到着した時点をもって本サービスは完了となります。
第５条利用料について	本サービス利用者の利用料は次の通りとします。【第３条の（１）から（３）までの利用者】（１）基本料金基本料金は次の通りとします。　①1R・1K・1DK・1LDK・2K （3,000円（税別）/1戸）　②2DK・2LDK・3DK （4,000円（税別）/1戸）　③3LDK・4DK・4LDK・5DK （5,000円（税別）/1戸）（２）追加料金（１）の基本料金は乙の事務所または物件から半径３㎞圏内のエリアまでとなります。超過するエリアについては、超過距離半径１㎞毎に500円（税別）の追加料金がかかります。複数物件の委託の場合、各物件を起点とした半径で計算されます。（１）の基本料金に記載の間取り以上の物件については、１部屋増加する毎に500円（税別）の追加料金がかかります。【第３条の（４）の利用者】乙と甲で締結した不動産媒介契約等で定められた目的物件に対する本サービスの利用料は無料とします。
第６条利用料の支払い方法について	甲は本サービスの利用料を乙が指定する口座に銀行振込にて支払うものとします。銀行振込時の振込手数料は甲の負担となります。
第７条本サービス利用の解除について	本サービスの利用の解除は次の通りとします。（１）甲から乙に対する本サービスの利用の解除は次の通りとします。本サービスにおける利用の解除は利用料の銀行振込前までとします。本サービスにおける利用料の銀行振込後は本サービス利用の解除はできません。（２）乙から甲に対する本サービス利用の解除は以下の通りとします。 ①本サービスの提供のために乙が必要とする情報を甲が提供しない場合 ②甲からの申込を受託後に、乙が指定する期日までに乙指定口座への利用料の入金が確認できない場合 ③甲が本サービスの申込にあたり虚偽または欺罔行為による申込をした事が判明した場合 ④本規約に定める制限事項や反社会勢力等の排除等に該当した場合 ⑤７日以上にわたり甲と連絡がつかない場合 ⑥その他、乙が本サービスの提供ができないと判断した場合乙の本サービス提供の履行着手後に甲を起因とした乙からの本サービス利用の解除がなされた場合、既に支払われた本サービス利用料の返金はできませんので予めご了承ください。
第８条知的財産権の帰属について	本サービスの提供の過程で作成された著作物の著作権及び本サービスの提供の過程で生じた発明その他の知的財産等の知的財産権は全て乙に帰属し、著作権法及び知的財産権法、各種条約、その他法律によって保護されます。甲は、乙に対して前記著作物について著作者人格権を行使しません。
第９条制限事項について	本サービスにおける制限事項は次の通りです。（１）本サービスで提供された成果物（電子データ）等の著作物の利用については、私的使用（著作権法で定められた個人的にまたは家庭内やその他これに準ずる限られた範囲内の使用のこと）の範囲内に限り利用ができるものとし、乙の承諾なく私的使用以外の使用、譲渡、複製、改変、転用、加工、頒布、送信、二次的使用、その他著作権法および知的財産権法などに抵触する行為の利用はできません。（２）本サービスの利用者は、乙が受諾した利用者（甲）のみとし、本サービス利用の権利を甲以外の第三者へ譲渡または貸与することはできません。
第１０条免責事項について	本規約および本サービスにおける免責事項は次の通りとなります。（１）本サービスにおける物件の成果物（電子データ）は、乙が内見代行した時点のものとなり、内見代行した時点での物件の現状を示したものとなります。本サービスは物件の現状や品質を保証するものではありません。物件の瑕疵による損害や不動産取引上で生じた契約不適合責任等などの甲の損害について乙は一切の責任を負いません。（２）物件の現状や物件所有者の意向等により本サービスの提供ができない場合があります。本サービスが提供できない事により生じた甲の損害について乙は一切の責任を負いません。（３）乙は、次のいずれかに該当した場合、事前に甲へ通知することなく、本サービスの全部または一部を停止または中断することができるものとします。 ①本サービスに係るコンピューターやシステム等の点検または保守作業が必要な場合 ②コンピューターやシステムや通信回線等が何らかの理由により停止した場合 ③火災・停電・天災地変等の不可抗力により本サービスの提供ができない場合 ④その他、乙が停止または中断が必要と判断した場合本サービスの全部または一部を停止または中断することにより生じた甲の損害について乙は一切の責任を負いません。
第１１条損害賠償について	本サービスにおいて乙が故意または過失により甲へ損害を与えた場合には、その直接かつ現実に生じた通常損害に限り賠償します。乙が賠償する損害額は、甲より受領した本規約上の利用料を上限とします。
第１２条反社会的勢力の排除について	（１）甲および乙は、それぞれの相手方及び法人においてはその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役またはこれらに準ずる者をいう。）または従業員において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という。）に該当しないことおよび次の各号いずれにも該当せず、また将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。 ① 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること ② 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること ③自己や自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的を持ってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること ④反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること ⑤役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること（２）甲および乙は、自らまたは第三者を利用して次においても該当する行為を行わないことを確約し、これを保証する。 ①暴力的な要求行為 ②法的な責任を超えた不当な要求行為　 ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為　 ④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為　 ⑤その他前各号に準ずる行為　（３）甲および乙は、相手方が本条に違反した場合には、催告その他の手続を要しないで、直ちに本サービスの利用を解除できるものとする。（４）甲および乙は、本条に基づく本サービス利用の解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとする。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求できるものとする。
第１３条準拠法及び合意管轄について	甲および乙は、本規約に起因または本規約及び本サービスに関連する裁判上の紛争が生じたときは、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１４条協議事項について	甲及び乙は、本規約に定めのない事項について、互いに審議誠実の原則に則って協議し決定するものとします。